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労働基準法

労働基準法36協定の限度時間って?特別条項とは?適用除外や罰則は?

投稿日:2018年3月25日 更新日:

労働基準法の36協定の成立要件や免罰効果が生じることなどは
「労働基準法の残業で36協定とは?割増は?副業はどうなる?」
で触れましたが、実際に運用するにあたって気を付けることはないのでしょうか?

36協定を締結していれば何時間でも労働させてもいいのでしょうか?
労働者全員に適用されるのでしょうか?
法律なので違反したときの罰則とかはあるのでしょうか?

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1.労働基準法の36協定には限度時間はある?

労働基準法に沿って36協定を締結したはいいけど何時間でも労働させてもいいのでしょうか?

これは労働基準法第36条第2項において
「厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするために・・・・・・基準を定めることができる」

と定められ、時間外労働の限度に関する基準が決められています。

それがどれくらいの時間かと言いますと、

  • 1か月 45時間
  • 1 年 360時間

が時間外労働の限度時間と定められています。

1年の変形労働時間制をしていない会社はこの時間が残業の限度になります。

ただ、1年変形労働時間制を採用している会社は

  • 1か月 42時間
  • 1 年 320時間

となっています。

ちなみに・・・
1年変形労働時間制とは、
1年間の労働時間を平均して
1週あたりの労働時間を40時間以内に収める制度です。

でも、限度時間を超えて時間外労働を行う
特別な事情(臨時的なものに限る)
が予想される場合には限度時間を超える時間を設定することもできます。

2.労働基準法の36協定で言う特別条項って?

その
特別な事情
が予想される場合には、36協定の中に

特別条項

を加えて
特別条項付協定を締結することにより限度時間を延長することができます。

特別条項付協定

とは、

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  • あらかじめ、限度時間以内の時間の一定期間について延長時間を定め
  • かつ、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別な事情(臨時的なものに限る)が生じたとき

に限り

  • 一定期間についての延長時間を定めた一定期間ごとに
  • 労使当事者間において定める手続きを経て
  • 限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨
  • 限度時間を超える時間の労働にかかる割増賃金の率

を定めた時間外労働協定のことです。

臨時的なものとは

  • 一時的または突発的なもので
  • 時間外労働を行わせる必要があるもので
  • 全体として1年の半分を超えないことが見込まれるもの
を言います。

なので例えば
「1年に月6回まで、1か月につき60時間まで延長することができる」
と定めた場合、1年間の時間外労働時間の限度は

45時間×6か月+60時間×6か月=630時間

となり、割増賃金の率は2割5分を超える率とするように努めなければなりません。

3.労働基準法の36協定に適用除外はある?違反したときの罰則は?

36協定の適用除外としましては

  • 満18歳未満の年少者
  • 妊産婦で請求した場合
は36協定による時間外労働・休日労働をさせることはできない。
となっており、

時間外労働の限度に関する基準については

  • 工作物の建設等の事業
  • 自動車の運転業務
  • 新技術、新商品等の研究開発の業務
  • 季節的要因等または公益上の必要により厚生労働省労働基準局長が指定するもの
が適用除外となっています。

そして、罰則ですが
36協定については時間外労働・休日労働違反の免罰的効力があります。
が、36協定に定められた時間を超えて労働させると

6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金

という罰則があります。

そのほか1日8時間1週40時間の労働時間に違反した場合、
1週1休日違反や割増賃金についての違反も同じ罰則があります。

労働基準監督署が調査に来ていろいろバレていきなり罰則

ってことはありません。
通常監督官が是正勧告書を置いて行って、それに伴って是正をし、
後日是正報告書を提出する流れで終わるのですが、

悪質になると罰則を科せれられる可能性があります

なので監督署が来たら素直に是正して、それを継続するようにしましょうね。

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