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労働基準法

労働基準法の残業で36協定とは?割増は?副業はどうなる?

投稿日:2018年3月23日 更新日:

現在、ほとんどの企業で残業が有ると思います。
おそらく当たり前のように日々残業をしていると思いますが、

  • 仕事が間に合わない
  • 残業をして生活を楽にしたい
  • みんな残っているから取り敢えず残業してる
みたいな感じでなんでもかんでも残業しても良いのでしょうか?

結論は・・・

労働基準法第32条により
会社は1日8時間、1週40時間を超えて働かせてはいけません。

基本はこうなっています。
じゃぁ、どこも違法なのか?
と言われれば、中にはそんな会社もあると思いますが・・・
多くの企業は労使協定を結び、残業を行わせています。

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1.労働基準法の残業で36協定とはどういうもの?

労働基準法第36条には
使用者は労働者の過半数で組織する労働組合、労働組合がない場合には労働者の過半数代表者
との間で書面による協定を結び、それを行政官庁に届け出たときは残業または休日労働をさせることができる。

随分省略していますがこのように定められてます。

その労使協定を労働基準法第36条から36(サブロク)協定と言っています。
それは聞いたことある!
って方も多いと思います。

この36協定ですが、正式名称は
「時間外労働・休日労働に関する協定届」
といいます。

これを行政官庁・・・所轄の労働基準監督署に

提出

することにより、その会社に免罰効果が生じることとなります。

監督署に提出すると残業や休日労働をさせても罰しませんよってことです。
なので、協定を結んだけれども提出をしていなければ全く意味がなく、
違法状態が続くことになります。

この36協定ですが、どんな内容を締結するのかと言いますと

  • 時間外または休日労働をさせる必要のある具体的事由
  • 業務の種類
  • 労働者の数
  • 1日および1日を超える一定の期間(1日を超え3か月以内の期間および1年間)
    について延長することができる時間または労働させることができる休日
  • 有効期間の定め

を書面で締結します。

2.労働基準法の残業をするとどれくらいの割増がもらえる?

36協定により免罰効果があるので、通常の給与のみでいくらでも働かせてもいいのかと言いますと
当然そんな訳はなく、一定の割増賃金を支払わなければなりません。

一般的に

  • 時間外労働・・・2割5分増
  • 休日労働・・・3割5分増
  • 深夜労働(午後10時から翌午前5時)・・・5割増

となっています。これで覚えている方も多いと思います。

でも現在は割増率が変わっていまして・・・

原則1か月で

  • 45時間以内の時間外勤務は2割5分増
  • 45時間超60時間未満は2割5分増超で労使協定で定めた率
  • 60時間超は5割増

となっています。

休日労働、深夜労働は変更ありません。

「原則」となっていますのは、中小企業は当分の間割増率が猶予され、
変更前の割増率で計算することができます。

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ちなみに・・・
よく勘違いされることで、
「休日労働」
って文字通り休日に働くことですが、労働基準法的には
「法定休日」
が休日労働に当たります。

祝日や土曜日はどうなのか?
といいますと、
これは時間外労働に当たります。

なので・・・

2割5分増で計算すればいい

と言うことです。
法定休日と区別するために法定外休日などと言うことがあります。

基本的にはこんな感じですが、

  • 時間外勤務が深夜までになった
  • 法定休日勤務が深夜までになった

場合の割増率はどうなるのか?

前者は先にありました5割増になります。
これは時間外勤務2割5分増+深夜割増2割5分増=5割増
ということです。

後者はどうかと言いますと
法定休日割増3割5分増+深夜割増2割5分増=6割増

という計算になります。

そうなんです。深夜割増は2割5分増なんですね。
時間外割増と合せて5割増になります。

ですので所定労働時間が深夜にある方は午後10時から午前5時の時間帯は
2割5分増の計算になります。

今までのことを例にしますと

時給1,000円とすると

時間外勤務   1,250円
法定休日勤務  1,350円
法定外休日勤務 1,250円
深夜勤務    1,250円
深夜残業    1,500円
法定休日深夜  1,600円

となります。大企業の場合は先にありましたように
時間外の時間によって率が変わり、
最高で7割5分増(60時間超5割増+深夜2割5分増)
になります。

3.労働基準法で残業で副業してるときはどうなる?

少し前までは副業をするなど一切認められませんでしたが、
今は政府からして副業を認める方向に進み、
厚生労働省のモデル就業規則も副業可能のモデルに変更になりました。

実際以前と比べて副業をしている方が増えた感じがします。

そこで、

インターネットで副業をする場合は別にして、
2か所目や3か所目の別会社で副業する方の残業は
どうなっているのでしょうか?

本業で1日8時間勤務→その後3時間副業

したとして、副業の時間はどう扱えばいい?

本業で8時間+3時間なら3時間分は時間外勤務
でいいのですが、

  • 本業は8時間、副業は3時間とどちらも8時間を超える勤務ではない場合は
    どちらも通常の給与で働けばいいのか?
それとも

  • 副業の3時間は1日8時間を超えて働いているのだから2割5分増で計算しないといけないのか?

正解は後者です!

労働基準法の労働時間はトータルの時間で見ますので、
このように本業8時間、副業3時間の場合は

副業の会社が3時間すべて2割5分割増で給与を計算しなければなりません

でも本人からの申告がない限り副業の会社からしたら
どれくらい勤務したら割増の対象になるか分かりませんよね。

本業の所定労働時間が7時間30分なのか7時間45分なのか8時間なのか・・・

ですので通常の給与で計算している会社がほとんどだと思います。
ってか全てと言ってもいいかも知れません。

しかも余分な人件費を払いたくない会社が多いので、
「本業が8時間勤務なので給与は割増しで計算してください!」
なんて言おうもんなら
「じゃぁ、もういらないよ♪」
って言われて終わるところがほとんどじゃ無いでしょうか。

この問題が少しでも早く解消されればいいですね。

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