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働き方改革 労働基準法

働き方改革の時間外労働上限規制と特別条項は?中小企業はどうなる?

投稿日:2019年2月15日 更新日:

働き方改革の一環で有給休暇の強制付与と合わせて、
時間外労働の上限規制も2019年4月から開始します。

でも中小企業で、ただでさえ人出が足らず、時間外に頼らなければならないのに
時間外労働を制限されると

  • 納期に間に合わなくなる・・・
  • 取引先の要望全てに応えられなくなる・・・

と、不安を感じている担当者の方に、

結局どうなるのか制度を見てましょう。

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働き方改革の時間外労働上限規制って?

そもそも法律で定められている労働時間は

  • 1日8時間
  • 1週40時間
  • 休日は毎週少なくとも1日(法定休日)

となっており、この時間を超えて、または法定休日に労働させることは労働基準法で禁じられています。

でも、36協定を会社と労働者の過半数代表者で締結することにより
この時間を超えて、または法定休日に労働させることができます。(免罰効果)

それが

  • 1週45時間
  • 1年360時間

の上限になります。

ただし、1年単位の変形労働時間制の場合は
45時間→42時間、360時間→320時間となります。

この時間外労働の上限は、2019年4月前と後では見た目変わりません。

ただ、一番の違いが

2019年4月前は厚生労働大臣の告示による上限の基準

であったものが

2019年4月以降では罰則付きで法律に規定

されることになりました。

ん?と、言うことは・・・

そうです!

2019年4月前の段階では法定時間を超える場合は

法律上は上限が無かった

と言うことです。
なので厚生労働大臣の告示が無ければ無制限に働かせられるという
使用者からするとありがたい
労働者からするとあり得ない
状態だったと言うことです。

ちなみに4月以降の罰則とは

6か月以上の懲役または30万円以下の罰金

が科せられることがあるというものです。

これが時間外労働の上限規制になります。

告示→法律

に変わったと言うことですね。

働き方改革の時間外労働で特別条項の場合は?

では、特別条項の場合はどうなるのか?

この改正によって特別条項が廃止される

と言うことはありませんので、安心してください。

ただ、特別条項のも上限が設けられることになります。

2019年4月前の段階では

  • 年6か月まで
  • 時間の上限なし

と言う要件でした。
なので、非常に極端に言うと4月までは。。。

年6回まで、1か月480時間、年3,150時間(45時間×6か月+480時間×6か月)

と言うのも一応は通用した形となります。

あくまでも極端に言えばですから。。。

まぁ実際に、これだと年6回はほぼ1ヵ月間、毎日24時間勤務しなければならないのであり得ないんですが・・・

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これが2019年4月以降には

  • 時間外労働が年720時間
  • 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
  • 時間外労働と休日労働の合計が
     2か月平均、3か月平均、4か月平均、5か月平均、6か月平均
     全て1か月当たり80時間以内
  • 時間外労働が45時間を超えることができるのは、年6か月が限度

とはっきりとした時間の規制が設けられます。

この特別条項にも当然先ほどと同じ

6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

と言う罰則があります。

気を付けなければならないことは平均の計算です。
実際に勤務して2か月から6か月平均が80時間以内に納まっていたとしても

そのどこかで1か月100時間以上になると法律違反になる

と言うことです。

1か月は長くても99時間以内に納めた上で、平均80時間以内にしなければなりません。

時間外労働の上限規制は中小企業も対象?

この働き方改革の時間外労働の上限規制ですが、
同じ働き方改革の有給休暇の5日間の付与義務の同じく
中小企業も対象なのでしょうか?

でもここは国も融通利かせてくれまして、
大企業は2019年4月から適用になりますが、

中小企業は2020年4月から

と1年間の猶予をくれています。

たった1年ではありますが、この間に少しでも残業の多い会社は残業削減の手段を考えられますね。

ちなみに中小企業とはどの程度の規模なのかと言いますと

   業種     資本金    常時使用する労働者数
 小 売 業  5,000万円以下     50人以下
 サービス業  5,000万円以下     50人以下
 卸 売 業   1億円以下      100人以下
 そ の 他   3億円以下      300人以下

このどちらかの基準を満たしていれば、中小企業に該当します。

まとめ

2019年4月から働き方改革で時間外労働の上限規制が実施されますが、
今までと違い、罰則の規定がある法規定に変化します。

中小企業は2020年4月からとは言え、1年の猶予の間に対策を考える必要がありそうですね。
今までは厚生労働大臣の告示でしたので、長時間労働による労災などが発生しない限り、

人出が足りな過ぎて削減は無理!

とまだ言えましたが

2020年4月からはそう言ったことが続くようであれば罰則を適用されかねません。

ただ中小企業には多大なしわ寄せが来るのは事実ですので、
どうすれば基準以内に時間外労働を抑えられるか、本気で考えなければなりませんね。

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-働き方改革, 労働基準法

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