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労災保険

労災の申請の手順と5号様式や8号様式ってどんな書類?

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仕事で従業員がケガをして、残念にも入院しなければならないくらいの大きな災害になってしまったら、
会社としたら労災の手続きを取らないといけません。

でも会社総務に赴任したてだと分からないことばかり。。。

と言うのがホンネじゃないでしょうか?
会社が社会保険労務士と顧問契約していても、
最低限のことは知っていて、従業員に教えてあげれば従業員も助かりますよね。

取り敢えずここで労災の請求手順と
よく使うものについて説明しようかなと思います。

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労災を申請するときの手順はどうする?

業務上の災害が発生すると、まずは被災労働者の状況を把握します。
ケガの状態は軽いものなのか、骨折などして休業が必要なケガなのか。

軽いけがなら自分で病院に行ってもらえばいいですし、
重症なら救急車を呼ぶか、連れて行ってあげなければいけません。

中には社長が

「労災なんか使ったら保険料が上がるし、使うな!」

などと言うところもあるかも知れませんが、これは

労災かくし

になり、バレると会社が結構大変になってきますので、
仕事でケガをすると必ず労災で治療させてくださいね。

保険料は死亡労災などの余程重大なものでなければ早々変わりません。
仮に変わったとしても、労災かくしでバレるより何倍もマシです。

ちょっとそれましたけど、
病院に行かせても、連れて行ってもその従業員に
「労災ですと言ってお金は払わないでください」
と一言言ってあげたらいいです。

これまた中には会社に気を遣って、健康保険で3割負担してくる従業員もいるんですよね(^^;
そうなると健康保険協会に7割返して、労災からお金をもらう手続きをしなければなりません。

面倒です!

とにかく「お金は出すな!」と言っておきましょう。

従業員が病院に行って、事故現場を見た人から話を聞き、
状況が把握出来たら

5号様式を作成します。
休業が必要なら
23号様式を作成し
その後8号様式を作成します。

厚生労働省労災様式はこちら

労災の申請書類で5号様式とは?

先ほど状況が把握出来たら5号様式を作成します。
と言いましたが、

5号様式は正式名称

療養補償給付たる療養の給付請求書

と言います。

まぁ、何のこっちゃ?
でしょうけど、早い話
この用紙を病院に提出するからお金を払ってこなくていい
と言うことです。

本人がこの用紙が病院に提出すると、
病院から労働基準監督署へ提出します。
そうすると

療養の給付

を受けることができます。
療養の給付と言うとややこしいのですが、

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本人や会社がお金を払わずに治療を受けることができる。
と言うことです。

余談ですが、中には

最初にかかった病院が専門じゃなかった
家から遠すぎで不便すぎる

などで病院を変更するときは

様式第6号

療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届

と言うものを出すことになります。
5号様式は、あくまでも最初の病院に出す書類
と言うことです。

ちなみに労災と言っても
労災指定病院
じゃ無ければ治療費は一旦全額払うことになりますのでご注意を!

労災の申請書類で8号様式とは?

従業員が軽いケガだけなら、先述の労災第5号様式だけでいいのですが、
休業を余儀なくされるような重症になるとそうはいかなくなります。
従業員が労災事故で休業することになると、休業補償の請求が必要になります。

休業が4日以上となると、先ほどの第5号様式はもちろん、
休業補償の書類である第8号様式も必要になります。

休業補償とは、今回のように従業員が労災上の事故で出勤できなくなった場合に収入が無くなってしまうので、
国が平均賃金の60%のいわゆる生活補償的なお金を出してくれる制度です。

でもこの休業補償の書類を提出する前に、

死傷病報告書(第23号様式)

を所轄の労働基準監督署へ提出しなければなりません。
これは会社から提出する書類です。
その後に休業補償の書類である様式第8号

休業補償給付支給請求書

を提出することになります。
この様式8号に死傷病報告書の提出日を記入することになっています。
なので先に第23号様式を労働基準監督署に提出することになります。

様式第8号の提出先も労働基準監督署ですが、本来は本人が会社の印をもらって手続することとなります。
でも実務的には会社が本人の印をもらって、会社から持って行くことが多いと思います。

休業補償の請求書は給与計算期間ごとに作成するとやり易いので、
休業に入った給与計算期間が締まったらその期間の給与が
どれだけ支払われたか、または支払われなっかたかを
記入して提出しますので、順番的には一番最後に作成するものが
この様式第8号となります。

この休業補償給付支給請求書の提出には添付書類が有ります。
初回の請求には平均賃金を計算した書類を一緒に提出しますので、

  • 請求月前3ヶ月分の賃金台帳と出勤簿
  • 請求月(休業した日が含まれる月)の賃金台帳と出勤簿

が必要です。
結局4か月分の賃金台帳と出勤簿を付けて提出することになります。
2回目の請求以降は請求月の賃金台帳と出勤簿のみ添付します。

先の様式第5号と様式第23号には添付書類は必要ありません。

まとめ

労災の請求は頻繁にあるものではないので、
何をどうすればいいのか分からない
のは当然です。

今回は代表的な書類の手続きの順番がどうなのか、
添付書類が何なのかだけを説明しましたが、
今後書き方や他の書類のことなども説明したいと思います。

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