知りたい情報が分かる!お役立ち情報ブログ

あなたが知りたいと思ういろいろな情報をお知らせします。

労働基準法

有給休暇の義務化でパートや中小企業の扱いとパートの有給日数

投稿日:2018年9月14日 更新日:

以前から一定の日数の有給休暇は、
会社が強制的に取得させなければならない
と法律が変わるかも!?

と、国会で審議をされてきましたが、

やっと

2019年4月1日より

年5日の有給休暇の取得義務化

が施行されます。
これは中小企業への適用猶予はなく、全企業が対象となります。

この有給休暇の義務化で取得率の向上が期待されますが、

今まで多くの企業で取得できることすら知らされなかった
パートの方はどうなるのでしょうか?

スポンサーリンク
  

有給休暇の義務化はパートも?

来年4月から施行される

有給休暇の確実な取得

については、どうしても正社員しか対象じゃないみたいに聞こえます。

何と言っても要件である

「使用者が与えなければならない有給休暇の日数が10日以上である労働者に限る」

と言う言葉がかなり引っかかって、パートは使えない
と思っている方も実際のところ多くいます。

簡単に言えば

有給休暇の1回の付与日数が10日以上

ある労働者が対象になります。

と、言うことは、
この要件を満たせば

パートも対象になる

と言うことです。

ただ、パート勤務の方は1週間の勤務日数と労働時間で有給休暇の付与日数が変わります。

詳しくは後に説明しますが、

パート勤務は対象者となる人と、ならない人とが出てきます。

あなたの有給休暇の付与日数が年に何日あるのかを確認して、
自分が対象になるのかならないのかを確認する必要があります。

それを確認しないで

あの人は有給を取らせてもらったのに私は無いって差別?

と考えないようにしてくださいね。
単にあなたが対象者じゃなかったってことがあり得ますので・・・

有給休暇の義務化は中小企業で勤務していても対象?

この有給休暇の義務的計画付与は

中小企業も2019年4月1日から実施しなければなりません

有給休暇とは関係がないのでサラッと見ていただければいいのですが、

時間外労働時間の上限

は大企業は2019年4月からなのですが、
中小企業は2020年4月から
と1年遅れになっています。

他にも労働者に関係が出てくる法律の改正では、
中小企業は適用まで猶予を持たせている法律も少なくありません。

でも、政府は有給休暇の取得率を向上させようと力を入れていますので、
有給休暇の5日間の付与義務化は中小企業も対象になっているのですね。

でも中には
「ウチはパートには有給休暇なんか無い!」

会社から伝えられているかも知れません。

でも

パートでもアルバイトでも

有給休暇はあります!!!
法律上当然に発生しますからね。

でもブラックなところは
有給を主張するときは退職を決めているとき

というところもあり、
実際にしっかりとした運用が出来るかがカギになります。

スポンサーリンク

この制度は、労働者の側からなかなか言い出せない有給休暇の取得を

会社側から

有給日を提案して

労働者の方々に取得してもらうように

お願いする

と言う感覚の制度ですので、

会社によってなかなか制度が使えない
というところもあるかも知れません。

30万円以下の罰金という罰則もありますが、
制度が運用されているかどうかは
労働基準監督署の調査が入らない限り分かりませんし、

調査が入ったところでまずは是正勧告になりますので、
罰金まではなかなか行きません。

そもそもパートの有給休暇の日数は?

ここまで有給休暇の5日間の付与の義務化について

  • パートも対象になる
  • 中小企業も2019年4月1日から適用になる

と言うことを書いてきましたが、

そもそもパートさんの有給休暇は何日あるのでしょうか?

正社員は入社半年で10日、その後毎年増えていき、6年半で20日の付与になります。
前年の繰越を合わせると、MAX40日ある。

と言うことは知っているい方も多いでしょう。

パート勤務の方は、先に

「1週間の勤務日数と労働時間で有給休暇の付与日数が変わります」

と伝えましたが、

1週間5日以上の勤務または30時間以上の勤務のパート勤務の方は
正社員と同じ日数の有給休暇が発生します。

つまり、入社半年で10日、前年の繰越合わせてMAX40日
発生すると言うことです。

でも、パート勤務している方って健康保険の扶養の範囲での勤務が多く、

  • 週4日以下勤務
  • 週30時間未満勤務

に抑えていることがほとんどだと思います。

そういう方は

有給休暇の比例付与

と言う方法で有給休暇が付与されます。

では、比例付与とは?

それは

労働基準法で有給休暇の日数と繰越は?パートの有給は?
で説明していますので見てみてください。

これをみると、パートで対象になる人
1回の付与日数が10日以上になる人

  • 週4日勤務で勤続3年半以上の人
  • 週3日勤務で勤続5年半以上の人

が対象になることが分かります。

恐らく週2日以下の勤務のパートの方はあまりいないと思いますので、
大体のパート勤務の人は来年4月1日から対象になるか、数年後には対象になります。

まとめ

5日間の有給休暇の付与義務。

中小企業も2019年4月1日から適用になり、パートも一部ではありますが対象になります。

後は会社の実際の運用次第ですが、
(っても義務なんですけどね・・・)
制度自体は中小企業のパート勤務の方にも利点がある制度になっています。

大企業はすんなりと受け入れられると思いますが、
人員に限りがある中小企業ではなかなか受け入れられない恐れがあることも・・・

でも土曜日は休みを入れやすかったりしますので、
土曜日の休みを増やして週末充実した時間を過ごすのもいいと思います。

スポンサーリンク

-労働基準法

執筆者:


  1. 匿名 より:

    パートで1日四時間で週5日 仕事しているのですが会社からパートは有給休暇はないと言われました。これって違法じゃないのですか⁉️ 勤続8年になります。
    どうしたら有給休暇をもらえますか⁉️

    • orfe2011 より:

      お返事遅くなりまして申し訳ございません。

      確かに仰るとおり、週5勤務で8年勤続でありましたら、
      1日も有給休暇を消化してないようですので、
      法律上当然に繰り越し分も含め、40日の有給休暇が発生しています。

      おそらく中小企業にお勤めのことと考えてのことですが、
      会社がどのように考えているのか・・・

      ・そもそも有給休暇はパートには無いと思っているのか、
      ・有給休暇は発生しているのは分かっているが、正社員以外に有給休暇を消化させたくないのか。。。

      会社に顧問の社会保険労務士がおられるようでしたら、会社も来月からの法改正は存じていると思いますし、
      少なくとも5日は取得できるものと思います。

      ただ、会社がそういう状態でもないといたしますと。。。

      当然会社と話し合える状態でもないと思いますし、会社の規模や従業員の人数にもよりますが、
      中小規模の会社であれば正直申し上げまして従業員一人ではどうすることもできません。

      中小規模でそのような古い考えの会社だとすると、有休休暇を頑なに主張すると
      「じゃぁ辞めればいい」
      となるのは必定。
      仮に監督署に駆け込んだとしてもすぐに犯人探しが始まり特定されて辞めさされる。

      私がそのような会社の従業員から相談を受けるときは、
      社会保険労務士がいればそこに相談し、社会保険労務士から進言してもらう。
      いくら会社から報酬を貰っている顧問労務士でも、なかなか今の世の中顧問先とはいえ
      法律違反を認める社会保険労務士はいないでしょう。

      納得いただける答えかは分かりませんが、
      どうしたら有給休暇がもらえるか
      というご質問には、
      ・会社と話し合う
      ・労働基準監督署に相談する
      ・有給届を出しとにかく休む
      ・社会保険労務士から助言してもらう
      という答えしかないと思われます。

      その中で会社を辞めたり、辞めさせられるような行動を除けば、
      顧問社会保険労務士や顧問弁護士などから助言してもらうことしか有給休暇を消化できる方法は無いと思います。

      なかなか難しい問題ですのでいろいろな方に意見を聞いてみるのもいいと思います。

      このようなお答えしかできず申し訳ございません。

  2. 文 栄愛 より:

    スーパーでレジ担当でパート勤務。
    週4日、1日は4時間、3日は5時間で15分休憩があります。
    5日の有給休暇が有りますが 時給は全額保障ですか? 宜しくお願いします。

    • orfe2011 より:

      文 栄愛 様

      コメントありがとうございます。

      時間給の方の有給休暇ですが、
      基本的には

      雇用契約書の1日の労働時間×時間給

      の金額が支給されます。

      もし、曜日ごとに労働時間が決まっているのでしたら
      その曜日ごとの労働時間に対する給与が全額支給されます。

  3. たけし より:

    入社して2ヶ月来月締めでやめてくださいといわれました。有給休暇はありますか。突然のことではらただしくて。

    • orfe2011 より:

      コメント頂きましてありがとうございます。

      突然の契約解除とのこと、こんな情勢のときに悔しいかと思います。

      有給休暇ですが、残念ながら労働基準法で入社6か月経過し、出勤率8割以上でなければ基本発生しません。

      ただ、会社が有給休暇の一斉付与をしている場合は発生している可能性はあります。そこは就業規則によりますので確認頂けたらと存じます。

  4. まさ より:

    パートの有給休暇についてに質問です
    10日以上有給が発生した場合は5日以上取らせないといけませんが、
    10日以下の有給休暇発生の場合は休ませなくても違法ではないのでしょうか?

    • orfe2011 より:

      まささん、コメントありがとうございます。

      仰る通り、有給休暇は10日以上付与される人は5日以上取らせないといけませんが、比例付与で、10日の有給が発生していない人は5日取らせる必要はありませんし、違法でもございません。

  5. しろはな より:

    こんにちは。
    有給休暇の賃金の事で質問です。
    法律では通常賃金、平均賃金、健康保険の標準報酬日額のどれかを採用するみたいですが、私がパートで勤務している会社は上記のどれとも違うようです。
    もし、会社独自の計算方法があるのだとしたらそれは違法ではないのでしょうか?

    • orfe2011 より:

      しろはなさん。コメントありがとうございます。

      さて、有給休暇の賃金ですが、労働基準法で仰るように定められていますので、それ以外の方法は違法となります。
      基本的に通常の賃金が多いと思いますので、しろはなさんの場合は有給を取得すると、「時給×その日の所定労働時間」の給与が支給されなければ不自然になります。

comment

メールアドレスが公開されることはありません。

関連記事

労働基準法で有給休暇の日数と繰越は?パートの有給は?

会社で働いていたら、有給休暇って言葉は必ず聞いたことがあると思います。 文字通り休んでいても給与が発生する日のことです。 スポンサーリンク でも 有給休暇がいつ、何日発生するのか 有給休暇を消化しきれ …

パートも有給義務化で5日は取得できる?取得方法と取得日の計算は?

スポンサーリンク 日本の有給休暇取得率は49.4%と50%を割っています。 また、約16%の人が1年間に1日も有給を取得していない と言う状況となっています。 そのことから2020年までに働き方改革の …

働き方改革の時間外労働上限規制と特別条項は?中小企業はどうなる?

働き方改革の一環で有給休暇の強制付与と合わせて、 時間外労働の上限規制も2019年4月から開始します。 でも中小企業で、ただでさえ人出が足らず、時間外に頼らなければならないのに 時間外労働を制限される …

労働基準法の残業で36協定とは?割増は?副業はどうなる?

スポンサーリンク 現在、ほとんどの企業で残業が有ると思います。 おそらく当たり前のように日々残業をしていると思いますが、 仕事が間に合わない 残業をして生活を楽にしたい みんな残っているから取り敢えず …

労働基準法36協定の限度時間って?特別条項とは?適用除外や罰則は?

スポンサーリンク 労働基準法の36協定の成立要件や免罰効果が生じることなどは 「労働基準法の残業で36協定とは?割増は?副業はどうなる?」 で触れましたが、実際に運用するにあたって気を付けることはない …