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雇用保険

失業保険の条件で加入期間は?自己都合と会社都合で違いは?

投稿日:2018年3月30日 更新日:

会社で勤務している人が途中退職や定年退職など退職すると雇用保険から
失業保険が支給されます。

これはご存知の方も多いと思います。ってか大体知ってますよね(^^;

でも、失業保険はただハローワークに行けば貰えるというものではなく、

  • 労働の意思、能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態

と言う条件が大前提であります。

ですので、働ける状態でないとか働く気が無いとかでは失業保険は貰えません。

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1.失業保険の条件で加入期間とは?

失業保険を受給する条件として

被保険者期間

というものがあります。
簡単に言えば雇用保険の加入期間です。
この期間によって失業保険が受給できるかどうかが変わりますし、
失業保険の受給できる日数も変わります。

失業保険をもらうときの被保険者期間は
原則として11日以上給与を支払われた日がある月を言います。
この場合の1か月は暦月でも賃金計算期間でもありません。
後に説明する期間となります。

それとは別に

算定対象期間

というものもあります。

この算定対象期間は原則として離職の日以前2年間となっています。
この2年間に被保険者期間が12か月以上あると失業保険が支給されます。

ただし、疾病、負傷等で引き続き30日以上給与が出ていなかったときは
その期間を2年に加算した期間(加算した期間が4年を超えるときは4年)
を算定対象期間としてみてくれます。

でも、ただ12か月以上雇用保険に加入していればいい
と言う訳でもなく、

退職日から1か月ごとに区切った期間を遡って、その1か月に区切った期間に
先ほどの11日以上の給与を支払われた日数が12か月以上ないと支給の対象になりません。
この期間を先ほどの被保険者期間と言います。

どのように区切るかと言いますと、
入社が9月1日、退職日が3月20日とします。

これを区切ると・・・

2月21日~3月20日
1月21日~2月20日
12月21日~1月20日




 9月1日~9月20日

と遡っていき、それぞれの期間の給与を支払われた日数が11日以上ないといけません。
この例は次に分かりやすく入社日まで遡った例です。

ただし、資格取得日(被保険者になった日)から最初の※資格喪失応当日
の間は15日以上の給与を支払われた日数を1か月とみます。
この期間は11日以上15日未満は1/2月となります。

※20日退職の場合資格喪失日は21日になり、各月の21日が資格喪失応当日と言います。

この例ですと9月1日から9月20日までの間に15日以上給与を支払われた日が必要
と言うことです。

これらの期間を満たすことで失業保険を受給することができます。

2.失業保険の条件で自己都合で退職の場合は?

大体の方の失業(退職)の理由は
自己都合
だと思います。

退職届に「一身上の都合により」と書いたときですね。

この場合に失業保険がもらえる条件は、先ほどの期間と同じになります。

算定対象期間2年の間に12か月以上の被保険者期間があれば
自己都合の場合失業保険が受給できます。

この自己都合退職の場合は

給付制限期間

と言いまして、退職すると理由にかかわらず必ずある待期期間(7日間)
とは別に

1か月以上3か月以内で公共職業安定所長が定める期間

失業給付が不支給となります。
このように書くと
???
と思われる間も知れませんが、誰もが知っている3か月はもらえない
と言うことです。

法律上は1か月以上3か月以内となっていますが、現在は(ってかおそらくこれから先も)
3か月
と言うことになっています。

ちなみに所定給付日数は算定基礎期間と言う、簡単に言えば会社に在職した期間によって変わり、このようになっています。

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被保険者であった期間 10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢 90日 120日 150日

20年以上働いても150日分って多いのか少ないのか・・・
まぁ、自分で勝手に辞めたんだからって言われれば何も言えませんね(^^;

3.失業保険の条件で会社都合で退職した場合は?

先ほどは自己都合退職でしたが、会社都合の場合はどうなるのでしょうか?

会社都合と言えば、真っ先に思いつくのが解雇ですが、

  • 倒産
  • 事業の廃止
  • 事業所の遠方への移転

なども会社都合になります。

このような場合は自己都合退職と違い、突然職を失うこととなるため、
条件が以下のように緩和されています。

  • 算定対象期間2年→1年に
  • 被保険者期間12か月→6か月

となっています。

そして、自己都合と同じく失業後7日間の待機期間はあるのですが、
その後3か月の給付制限期間はありません

所定給付日数も以下のように

  • 年齢
  • 算定基礎期間(在職期間)
によって細かく分けられています。

被保険者であった期間 1年未満 1年以上

5年未満

5年以上

10年未満

10年以上

20年未満

20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

最長で330日になっていますね。
45歳以上60歳未満が手厚くなっているのは、

年齢的に再就職に時間がかかる

という理由からです。

また、会社都合と言うわけではなくても、

期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと等により離職

した人も暫定的にこの表で支給されることになっています。

「期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと等により離職」
とは、雇用契約書で契約期間満了後

契約を更新する場合がある

と言う契約の場合で、

本人が更新を希望しているにもかかわらず契約更新されなかった

ときに該当します。

この他にも障害者のような
いわゆる「就職困難者」にも別に日数が定められており、最長で360日となっています。

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